“水産物原産地取り締まり要員不足”の指摘に海洋水産部長官候補「人員拡大を推進」＝韓国報道

　日本の原子力発電所（原発）処理水の放出決定を受けて韓国政府が水産物原産地の取り締まりを強化すると発表した中、取り締まり人員が不足しているという指摘が出た。海洋水産部長官に内定しているパク・ジュニョン氏も、取り締まり人員増員の必要性に同意した。

　4日に開かれた国会農林畜産食品海洋水産委員会でのパク長官候補に対する人事聴聞会で、国民の力（党）のイ・ヤンス議員は「政府が日本の原発汚染水放出に関連して、水産物原産地取り締まりを強化すると明らかにしたが、取り締まり人員が140人余りに過ぎない」と指摘した。

　また「日本の水産物輸入流通業者の小売業者が2万社、レストランや流通業者を含めると140万社にも関わらず、140人余りが取り締まりに当たらなければならない状況」とし、「（この人員での取り締まりが）可能だと考えているのか」と問い詰めた。

　これに対して、パク長官候補は「海水部（海洋水産部）の取り締まり人員以外にも海洋警察と自治体の人員800人が一緒に点検をしている」としながらも「取り締まり人員をもう少し補完する所存だ」と述べた。