キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ
30日（現地時間）ロイター通信などによると、米ホワイトハウスの報道官はこの日、バイデン大統領の専用機の中で行なわれた会見で「対北政策の検討は終わった」とし「朝鮮半島の完全な非核化という目標を維持していく」と伝えた。このように バイデン政権が対北政策の検討完了を公式発表したのは、今年1月の政権発足から100日後のこととなった。
報道官は「我々はピョンヤン（平壌）との“一括妥結（grand bargain）”に焦点を合わせるのではなく、“戦略的忍耐”に依存しない」とし「北朝鮮との外交においてオープンであり、実用的に接近していく」と語った。
これは 外交より圧力に焦点を合わせていたバラク・オバマ元大統領の“戦略的忍耐”とも、首脳間の“ビッグディール”を通じた一括妥結に重きを置いていたドナルド・トランプ前大統領とも異なる、「第3の路線」を模索していくものとみられる。
報道官は「外部の専門家たち、前職当局者たちと緊密な協議をしてきた」とし「これまでの4つの政権において 朝鮮半島の完全な非核化目標が達成できなかったという、明確な認識がある」と語った。“非核化の目標”はそのまま維持するが、“方法論”においては以前の政権と差別化するという意味である。
ただ これまでの政権たちによる対北成果を否定するということではない。米ワシントンポスト（WP）はこの日「我々の接近は、シンガポール合意と過去の他の合意に基づいたものだ」という米国の高位当局者の発言を引用した。また 他の当局者はWPに「非核化という究極的目標とともに、特定措置に対する緩和提示に準備された 慎重かつ調整された外交的接近だ」と語った。これは トランプ前大統領とキム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮労働党総書記による2018年のシンガポール合意精神を尊重するという意味だと解釈される。
しかし 具体的な実行計画が明らかになっていない状況で、北朝鮮がむやみに乗り出すのは容易ではないという指摘も出ている。キム総書記は今年1月の労働党大会で「新たな朝米（米朝）関係樹立の鍵は、米国が対朝鮮（対北）敵対視政策を撤回することにある」とし「今後も“強対強”・“善対善”の原則で、米国を相手にしていく」と公言している。
結局 北朝鮮を引き出すためには 戦略資産の展開中断や経済制裁緩和など、明確な“ニンジン策”が必要だという指摘も出ている。韓国イファ（梨花）女子大学のパク・ウォンゴン北朝鮮学科教授は「北朝鮮が願っている、これまで成されなかった米韓合同軍事演習と戦略資産展開の中断、経済制裁緩和のようなカードを出さなければならない」とし「ただ バイデン政権の立場としては、これを選択するのは容易ではないだろう」と語った。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 96
