“温室ガス削減”で「リーダーとして立つ」米バイデン氏に…中ロは「冷ややか」

ジョー・バイデン米大統領が主導した“気候サミット”が2日間の日程を終えた。バイデン大統領は今回38か国の首脳など40人のトップたちを招き、気候変動危機を主導的に打開するという意志を示した。多くの国々はバイデン大統領の要請に応え、進展した温室ガス削減計画を打ち出した。

ただ 最大温室ガス排出国であり、米国の戦略的競争国である中国とロシアは、進展した新たな目標を提示しなかった。さらに 気候変動対応を米国が主導することに対する警戒感さえも露わにした。

米国は今回、新たな目標値を先頭に立って打ち出した。バイデン大統領は「2030年までに米国の温室ガス排出を、2005年対比で半分に削減する」ことなどを宣言した。

また バイデン大統領は、英国・EU（ヨーロッパ連合）・日本・カナダなどが進展した目標値を打ち出したことを歓迎した。

ただ温室ガスの主要排出国である中国とロシアは、新たな目標を提示しなかった。バイデン大統領が「（経済大国たちが）まず模範を示そう」として破格の目標値を提示したにもかかわらず、中ロは既存の立場を確認するにとどまった。米国が気候変動危機対応を主導することに対する反感を表したものだという見方も出ている。

習近平 中国国家主席は「国連を核心とした国際体系を守護する中、国連の気候変動協約を順守し、2030年までの国連の持続可能な発展目標の実践に努力すべきだ」と主張した。これは 米国主導の雰囲気に対する不満を表した発言だと読み取ることができる。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は「国際協力のための法的枠組みは すでにできている」として、国連体制で結ばれたパリ協定、気候変動協約（UNFCCC）、京都議定書などの履行を強調した。

米ワシントンポストは「米国が中国・ロシアなどとも気候問題だけにおいては、”協力できる”という立場が試されている」と伝えた。