韓国国会の教育委員会に所属するカン・ドゥク共に民主党議員は2日、教師労働組合連盟などの教員と保護者で構成された11か所の教育団体と実施した「登校授業拡大関連の緊急アンケート調査」結果を発表した。
緊急アンケート調査は、リサーチ中央に依頼して、ソウル・キョンギ(京畿)・インチョン(仁川)など首都圏地域の教員1311人、保護者6379人、中・高校生2278人、その他32人の計1万人を対象に、先月28日から31日まで4日間実施された。
アンケートの結果、「2020年のリモート授業の状況で、生徒が私教育に依存する傾向が深刻化した」という項目に、回答者全体の64.4%が同意を示した。
特に、保護者の回答者の72.6%が同意を示し、保護者の間で私教育への依存度がより高くなったと感じていることが分かった。なお、教員と生徒は、それぞれ43.2%、53.5%が同意を示した。
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