朝米の非核化直談判　序盤の折衝が成否左右＝CVID明記焦点

【ワシントン、シンガポール聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と米国のトランプ大統領による朝米（米朝）首脳会談が12日、シンガポールで開かれる。トランプ大統領は9日（現地時間）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）開催地のカナダからシンガポールに向かう前に記者会見で、金委員長が非核化に真剣かどうかは「（会談の）最初の1分以内に分かるだろう」と述べた。「勝負師」を自任するトランプ大統領が、序盤に駆け引きに出て会談の最大の焦点となる非核化問題で勝機をつかむ考えを示唆したものと外交関係者らはみている。

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　トランプ大統領は、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）を合意文に明記することができれば、会談はひとまず成功と考えている。

　トランプ政権はこれまで、4月末の南北首脳会談の「板門店宣言」に明記された「完全な非核化を通じた核のない朝鮮半島の実現」という目標を受け継ぎ、より明確で目に見える形の非核化目標と青写真を描くべきとの姿勢を示してきた。非核化に向けたロードマップ（行程表）作りは追って朝米間で交渉するとしても、少なくともCVIDの目標を明記する必要があるとの立場だ。

　トランプ大統領は会談の序盤でCVIDの明文化を要求するとみられており、さらに踏み込んでCVIDの達成期限も盛り込むよう北朝鮮に迫る可能性もある。2020年の自身の大統領再選に向け、トランプ大統領は同年までに北朝鮮の非核化を完了させたい考えだ。

　北朝鮮の非核化に向けた第一歩となる措置に朝米が合意するかどうかも注目される。トランプ大統領は、核凍結、申告、検証、無力化、核廃棄と続くかつての多段階的なアプローチは全く効果を得られなかったとして、まず最も難しい段階の核廃棄で大胆な措置を取るよう要求する見通しだ。

　北朝鮮に詳しい複数の消息筋によると、朝米は核兵器の原料を生産する北朝鮮の寧辺核施設を監視する査察官を1～2か月以内に復帰させることを首脳会談の合意文に盛り込む方向で協議中という。米国はこのため、国際原子力機関（IAEA）と査察官の復帰について話し合ってきたとされる。

　朝米が合意に至った場合、約9年ぶりに査察官が訪朝し、ウラン濃縮活動を含め北朝鮮が今後提出する核開発計画の申告内容を検証する一方、寧辺核施設を監視することになる。同核施設は、核検証を巡る韓米日と北朝鮮間の対立が深まりIAEA査察官が2009年4月に追放されたことで、現在まで国際社会の監視の外に置かれている。

　首脳会談のさらに大きな焦点は、北朝鮮の一部核兵器の国外搬出だ。トランプ政権は核弾頭や核物質、大陸間弾道ミサイル（ICBM）など北朝鮮の核兵器の重要な部分を数か月以内に海外に一部搬出するよう要求しているが、北朝鮮は簡単には受け入れられないと難色を示しているようだ。実務協議で折り合えなければ、これも朝米首脳の直談判に委ねられる公算が大きいとされる。

　金委員長がどういった選択肢を受け入れるかは、トランプ大統領が提示する「アメ」による。トランプ大統領が合意文にCVIDを明記し、その達成期限まで念押ししようとすれば、金委員長も見返りとしていわゆる「完全で検証可能かつ不可逆的な体制保証」の確約を要求する可能性が高い。金委員長は朝鮮戦争の終戦宣言という政治的宣言にとどまらず、休戦協定から平和協定への転換、朝米国交正常化、ひいては全面的な経済支援を取り付けようとするとみられている。

　会談序盤に両首脳がどのようなカードを切って折衝するかが、非核化を巡る朝米交渉の結果を左右する見通しだ。