在韓中国人留学生ら　日本の尖閣諸島国有化を糾弾

【ソウル聯合ニュース】尖閣諸島の領有権をめぐり日中の対立が深まる中、韓国に留学中の中国人留学生らが駐韓日本大使館前で日本を糾弾した。
　中国人留学生団体の「在韓中国学人学者連合会」の会員60人余りが20日午後、日本大使館前で記者会見を開き、日本政府の尖閣諸島国有化の中止を求めた。
　4月16日に、東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入を表明してから日本政府は中国の反対にもかかわらず、「国有化」を進めているとし、「これは計画された不法行為」だと主張した。
　また、どんな形であれ中国の神聖な主権を侵害する行為に反対するとし、いかなる挑発も許すことはできないと述べた。
　団体の会長は、韓国にいる中国人留学生らが日本の尖閣諸島国有化をどう考えているのか、声を上げるためここに来たと話し、「（日本の姿勢は）完全に泥棒だ」と主張した。
　また同会長は、会見の趣旨を韓国語で説明し、日本政府とメディアに送る手紙を中国語で読み上げ、抗議書簡を日本大使館に渡した。
　今後も事態を見守り、日本の尖閣諸島国有化反対署名キャンペーンなど活動を続けていくと明かした。
　この日、警察は通常の2倍の150人体制で日本大使館周辺の警備にあたったが、衝突はなかった。